大町市議会 2022-11-29 11月29日－01号
市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性やコロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。
市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性やコロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。
また、庁舎からの距離でコンビニエンスストアに特別の恩恵があるとは考えられません。コンビニエンスストアのマルチコピー機を私ども、利用させてもらっている側であり、経費を負担してもらうことは検討していません。 また、２つ目、市民生活部でマイナンバーカード交付時に行っている健康保険証としての利用案内は、今までどおり保険証を利用できること。
◆１２番（柏木今朝男議員） このリサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストアがごみ箱を店内に移設している等が指摘をされ、その受け皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているという考えもあります。
また、１０月からコンビニエンスストアで印鑑登録証明書の発行を受けられるようになるが、偽造防止等の点で心配はないかとの質疑があり、セキュリティー対策としては専用回線を使用しており、印刷時に偽造・改ざん防止の技術が施される。全国的には約９割に当たる方が利用できる状態にあり心配はないとの答弁がありました。
平成３０年度、市内を南北に結ぶ都市計画道路千曲線（粟佐から市役所前を経由し、戸倉上山田中学校前を経由し磯部までの区間）が開通し、その沿線ではドラッグストアやコンビニエンスストアなどが次々と開業し、周辺では住宅整備が進み、新しい生活拠点ができつつあり、人口が増加傾向にあります。
大量に捨てているのは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランではなく、実は日本における食品ロスの約半分は、家庭から発生していると言われています。料理を作り過ぎて余らせてしまったり、賞味期限、おいしく食べられる期限が切れたからといって、消費期限、食べても安心な期限を過ぎていない食べ物を捨ててしまったりすることは、多くの人が経験しているのではないでしょうか。
本案は、飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、現在、印鑑登録証明書の交付を申請する場合、書面による方法に限定されているものを、本年１０月１日から利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードを使用してコンビニエンスストアなどに設置をされております多機能端末機から印鑑登録証明書の自動交付を開始するため、第９条第３項を改正し、電子情報処理組織による申請を
議案第７号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、個人番号カードを使用してコンビニエンスストア等において、印鑑に関する証明等を交付するサービスの利用の促進を図るため、手数料の額を見直すことに伴い必要な改正をするもので、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末で印鑑に関する証明等を交付する場合の手数料を、窓口で交付する場合の価格から50円減じた額とするものとの説明を受けました。
本市では、市民課で取り扱う住民票の写しや戸籍の謄抄本、印鑑証明書などを、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアマルチコピー機で取得できるコンビニ交付サービスを平成30年１月から実施しております。
その原因としては、子育て支援策がよいからだということもあると思いますが、それ以上に土地が安い、しなの鉄道の駅が４つもある、千曲線などの開通により交通の便がよくなったこと、保育園や幼稚園が多いこと、食品を扱うスーパーなど大型店が１６店もある、ドラッグストアー７０数店、コンビニエンスストアが３０店近く存在し、買い物がしやすいということ、そして、先ほども申しましたが、病院が４つ、６１１床、診療所が４０、歯医者
現在、飯田市では、国の方針に基づき、行政事務についてデジタルトランスフォーメーションを推進するための方針策定を進めており、今後、市役所に出向かなくてもオンラインで完結する行政手続を増やしてまいりますが、令和４年度にはマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票等を取得できるサービスを導入するなど、デジタル化による行政サービスの向上に取り組んでまいります。
議案第７号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機で印鑑に関する証明書等を交付する場合の手数料を、窓口で交付する場合の額から50円減じた額とするものでございます。
具体的には、住民票や印鑑登録証明書の取得が全国のコンビニエンスストア等で可能となりまして、加えて市の窓口の閉庁時である早朝、深夜、土日、祝日まで利用時間が拡充されましたことから、市民の皆様の利便性の向上に寄与したものと考えております。 このほかにもマイナポータルを利用して電子署名による各種サービスの申請等を可能とした子育てワンストップサービスも実施しているところでございます。
具体的な例として、高性能省エネ機器は高価でありますが、ポイントを付与することにより買い換えを促したり、コンビニエンスストア等でプラスチック製の使い捨てスプーンの受取を辞退した際にポイントを付与するというものであり、行動変容や意識改革を促すものであります。
既に住民票の写しや印鑑証明などはコンビニエンスストアでの取得が可能となっていますが、市民の皆さんが市役所を訪れることなく、24時間365日の申請を可能とするものです。このオンライン化は、令和５年度以降においてもさらに手続の数を増やしていくことも想定をされますので、推進本部において常に情報収集と対応策を検討しながら実現してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（召田義人） 小林陽子議員。
公共施設におきましては、急速充電器の設置はございませんが、町内のコンビニエンスストア１軒に設置をされているというふうに伺っております。なお急速ではございませんが、普通充電器につきましては、町内のカーディーラーに３か所、ガソリンスタンドに２か所の設置があるというふうに承知をしてございます。 ○副議長 中山議員。
本市が実施するマイナンバーカードを活用した行政サービスの一例としましては、平成30年からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどを全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを始めており、令和２年度で2,448件の利用があり、市民生活の利便性の向上につなげております。
これに対し、税抜きの１件ごとの手数料は口座振替が10円、金融機関窓口での納付が30円、コンビニエンスストアでの納付と電子マネーによるキャッシュレス決済が54.5円である。また、クレジットカードによる決済にかかる費用は１万円までが100円、２万円までが200円、３万円までが300円、３万円を超える場合は１万円増加ごとに100円を加算した額となるが、本人負担となる。
印鑑証明や住民票など市が発行、提供する証明書類をコンビニエンスストアでも発行してもらえる仕組みが導入されています。早朝から深夜までいつでも発行してもらえ便利と言いますが、茅野市は市役所本庁、ちのを除く９の地区コミュニティセンター、それにベルビア出張所で発行してもらえる仕組みがあり、正月を除く毎日入手が可能です。入手の仕組みは非常に整っているというように思うわけであります。
そのとき、私は、市の直営でというふうに申し上げたんですけれども、当時の池田市長は、直営で行うことは考えていないというふうにしながら、他市ではコンビニエンスストアが移動販売車の運行を行っている事例があり、高齢者から大変好評であるということでありますので、先進地の事例等の情報提供を行うなど、商店等に対して働きかけをしてまいりたいと考えておりますというふうにお答えいただいております。